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  • 2010.06.16 Wednesday
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<大阪府議会>橋下知事支持の新会派発足…総勢22人(毎日新聞)

 橋下徹・大阪府知事への支持を前面に打ち出した府議会新会派「大阪維新の会」が1日、発足した。自民離脱組を中心とする総勢22人で、自民(30人)、民主(23人)、公明(同)に迫る第4の勢力が誕生。同会派は同名の政治グループの事実上の事務局になるとみられる。大阪市と周辺10市を人口30万人規模の計20区にする「府市再編」の実現に向け、動き始めた。

 橋下知事は、この日の定例会見で「政策一本で集まる集団ができてうれしい。(22人もいるので)とてつもないパワーを発揮すると思う」と述べ、期待を示した。

 府議会は昨年2月以降、府庁舎移転や大阪(伊丹)空港廃港など、橋下知事の主張に揺さぶられ続けてきた。特に最大会派の自民からは離脱が相次ぎ、1年間で49人から30人まで激減。新会派はそうした過程で生まれた、いわば“橋下派”の集まりで、最終的に民主1人、諸派2人も合流した。

 政治グループは今月19日に設立する予定。早ければ5月中にも行われる大阪市議補選(福島区)を、府市再編へのデビュー戦と位置付け、候補者擁立を急ぐ。【福田隆】

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<国立大>法人化後医系・文系で研究の質低下 学部長調査(毎日新聞)

 04年度に始まった国立大法人化後、医歯薬学系と文科系の学部で研究の質の低下や職場環境の悪化が目立ち、学部間の格差が生じていることが、国立大学財務・経営センターによる全国立大の学部長を対象とした調査で明らかになった。

 調査は08年12月〜09年2月、全国立大86校の学部長を対象に実施。7割が回答し、理工系▽農学系▽文科系▽医歯薬学系▽その他に分類して解析した。

 分析結果によると、論文・学会発表の数が、医歯薬学系では「(法人化前より)減った」との答えが57.7%、文科系も34.5%に上り、それぞれ「増えた」を上回った。理工系、農学系は「増えた」との回答が多かった。「研究の質」では、理工系と農学系は「向上した」が多かったが、医歯薬学系と文科系は「低下した」が上回った。

 「職場の雰囲気」が「悪化した」との回答は、医歯薬学系47.1%、文科系45.9%と、それぞれ「良くなった」を大きく上回り、悪化の割合が理工系、農学系より高かった。

 医歯薬学系は、法人化によって付属病院の経営改善を求められ、教員の仕事量が急増。文科系は、国からの運営費交付金が減る一方、理科系に比べ外部資金の獲得が難しいことなどが背景にあるとみられる。【永山悦子】

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 足利事件の再審判決公判で宇都宮地裁の佐藤正信裁判長は、菅家利和さん(63)への無罪言い渡しの最後に、「菅家さんの真実の声に十分に耳を傾けられず、17年間の長きにわたり自由を奪ったことを再審公判を担当した裁判官として謝罪します。申し訳ありませんでした」と述べ、佐藤裁判長以下裁判官3人が起立し深々と頭を下げた。

 佐藤裁判長は、判決言い渡し後、「事件につきまして自戒の意味を込めて菅家さんに謝罪させていただこうと思います」と述べ、謝罪を始めた。裁判官3人で頭を下げた後、佐藤裁判長が「二度とこのようなことを起こしてはいけないとの思いを強くしました。今後の菅家さんの人生に幸多きことをお祈りします。菅家さんの思いを胸に刻み、再審公判を終わります」と述べ、閉廷を告げた。

 菅家さんは裁判長の言葉に黙って頭を下げた。

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「離婚する確率」30% 40年前の4・5倍に 厚労省統計(産経新聞)

 結婚した人が離婚する確率が約3割に上ることが25日、厚生労働省の統計で分かった。最低だった40年前と比べ約4・5倍に増えている。離婚件数は平成14年をピークに6年連続で減少傾向にあるが、離婚する確率は上昇し続けている。

 離婚の確率については、全国民に占める離婚者の割合を厚労省が「離婚率」として毎年公表。最新の20年の離婚率は0・199%だった。しかし、これは未婚者や子供なども母数に含まれるため、実態とはかけ離れていた。そこで、今回の統計では結婚した人と離婚した人の割合を初めて算出した。

 その結果、平成17年に結婚した人と離婚した人の割合は1対0・3だった。この割合が今後も変わらないと仮定すると、結婚した人の約30%が離婚することになる。同様の計算を過去にさかのぼると、昭和40年に離婚した人の割合は約7%で、以降、上昇が続いている。厚労省によると、離婚件数も平成14年までは上昇傾向だったが、同年の29万組をピークに6年連続で減少。しかし、結婚する人も減っており、離婚する割合で見ると増加している。

 年齢別では男性が20〜24歳、女性が19歳までの年齢で最も多く、おおむね若いほど離婚の確率は高かった。また、離婚届を出すまでの別居期間は、年齢が高いほど長い傾向が見られた。

 立命館大文学部の宇都宮博准教授(家族心理学)は「家制度が強かった時代は『家』を絶やさないことに重きが置かれ、離婚に対する周囲の風当たりも強かった。しかし、現在は愛情による結びつきが強く、当事者の意志で離婚がしやすくなっている。共働き世帯が一般化しつつある中、社会が今後どのような支援を行うかも大切な課題だ」と話している。

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普天間移設2案、岡田外相が米大使に提示へ(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府が23日の関係閣僚会議で、移設先として、同県名護市にまたがる米軍キャンプ・シュワブ陸上部案と、同県うるま市の米軍ホワイトビーチ沖の埋め立て案の2案を正式に米側に提示する方針で一致したことが25日、わかった。

 複数の政府筋が明らかにした。岡田外相が25日中にもルース駐日米大使と会談し、2案を軸とした移設案を提示する。外相は28日に訪米し、クリントン国務長官らにも政府案を説明する方針で、具体案をもとにした対米交渉が本格的に始まることになる。

 23日の会議では、鳩山首相と外相、平野官房長官、北沢防衛相、前原沖縄相らが移設案について協議。関係筋によると、この場で、シュワブ陸上部案か、ホワイトビーチ沖の埋め立て案のどちらかに、鹿児島県の徳之島など、沖縄県外の数か所に訓練移転を組み合わせる案を米政府に提示することで、大筋一致したという。

 シュワブ陸上部とする場合には、500メートル級の滑走路を建設する案が最有力となった。訓練移設先としては、徳之島のほか、海上自衛隊大村航空基地(長崎県)、航空自衛隊新田原(にゅうたばる)基地(宮崎県新富町)などが列挙されたという。

 首相や関係閣僚は移設案について、「沖縄の負担が5割以上減った、と地元が実感できる案だ。基地の機能は沖縄に残すので、米国からも理解を得られるのではないか」との見方で一致したという。

 政府案については、北沢防衛相が25日午後、沖縄を訪れ、同日夜と26日の両日、仲井真弘多(ひろかず)知事と会談し、概要を説明する予定だ。

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 仙台藩の重臣・遠藤家に伝わる古文書の調査が20、21の両日、宮城県白石市中央公民館で行われ、調査した約2000点の中に、鎌倉時代末期の荘園に関する裁判の記録や、室町時代の足利将軍が土地の権利を保証する内容を記したものなど、江戸時代以前の史料約60点が確認できた。

 現在の同県栗原市に領地を与えられていた遠藤家などに伝わる史料を、市やNPO法人宮城歴史資料保全ネットワークなどが調査した。史料は京都で集めたものも含まれ、白石市に住む子孫が計約6000点を市に寄託。昨年9月にも、江戸時代などの約4000点を調査していた。

 今回の調査では、伊達政宗が江戸城の石垣工事を遠藤家に指示をしたと見られる手紙も見つかった。

 東北大の柳原敏昭准教授は「戦国時代以前の史料がきれいな状態で見つかっており、非常に興味深い」と話している。

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「民主党に物が言えるのは私だけ」−日医会長選、原中候補が主張(医療介護CBニュース)

 4月1日に投開票が行われる日本医師会会長選挙に立候補している茨城県医師会長の原中勝征氏は3月20日、都内で記者会見し、「(3人の候補の中で)民主党に物が言えるのは私だけ」と、与党とのパイプの太さを改めて強調した。

 会見の席上、原中氏は「他候補の主張と、私のマニフェストに違いはない。ただ実現力がある点が違う」と分析。さらに「医療制度は待てないところまで落ちぶれている。理想論やきれいごとを言っている時代ではない」と述べた。また、自らのスタンスについて「親民主であることは確か」としながらも、「民主党に対しても嫌われるようなことも言っている。遠慮したり、こびを売ったりして関係をつなごうとは思っていない」とし、是々非々の姿勢で臨んでいる点を強調した。

 さらに日本医師連盟が推薦する西島英利参院議員や同連盟については「中央政界で大きな影響力はない」「(推薦した議員が議席を)持っているんだ、というだけの事実に惑わされ、金を割いてきたのは、政治の理解があまりに幼稚だった」と厳しく批判。今夏の参院選への対応については「全然考えていない。私一人で決められることではない」としながらも、「個人的には、西島氏は自民党から出ても当選できないと思う」と語った。

■「唐澤・森の一本化はないと信じる」-齋藤選対本部長

 選挙対策本部長を務める茨城県医師会の齋藤浩副会長は、唐澤陣営と森陣営の一本化の可能性について「(一本化は)国民の医療をばかにする態度。うわさだけであって、そういう野合をするわけはないし、そう信じている」と述べた。


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予算特委出席も拒否=鹿児島・阿久根市長(時事通信)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が市議会への出席を拒否している問題で、同市議会は15日、予算特別委員会を開いたが、竹原市長は出席を拒んだ。
 予算特委からの出席要請に対し、竹原市長は「市庁舎の廊下、階段、議場内における報道陣の撮影禁止」のほか、「市民に対する議会と委員会の撮影開放」を条件として提示。特委委員長はこれを認めず、委員会は散会した。次回は17日に開かれる。 

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今年度の訪問看護支援事業でヒアリング―厚労省検討会(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月11日、「訪問看護支援事業に係る検討会」(座長=川村佐和子・聖隷クリストファー大教授)の2回目の会合を開き、今年度実施した事業について、三重県と茨城県の担当者からヒアリングを行った。

 訪問看護サービスの安定的な供給を維持し、在宅療養環境の充実を図ることを目的に今年度から開始した同事業では、都道府県などが事業主体となり、▽請求事務等支援事業▽コールセンター支援事業▽医療材料等供給支援事業―などを2年間実施する。今年度は11道県が事業を実施している。

 ヒアリングでは、吉田一生委員(三重県健康福祉部長寿社会室長)が、地区医師会や薬剤師会などと協力して、医療材料を訪問看護の利用者に供給するシステムを報告した。医療機関が「基幹薬局」に医療材料を発注、そこからネットワークに参加している訪問看護ステーションを経由して利用者に配送する仕組みで、供給の効率化を図るために必要な医療材料の規格を統一した。

 また、川上智美参考人(茨城県保健福祉部長寿福祉課介護保険室係長)は、県南地区で実施している「訪問看護サポートセンター事業」を報告。看護協会のステーションに同センターを設置し、専属のコーディネーターを配置。「医療機関などからの訪問看護利用に関する相談への対応」や「訪問看護ステーション同士の調整」などを実施しているとした。

 その後の意見交換の中で、夜間のケアの在り方や訪問看護と訪問介護の連携などについて野中博委員(博腎会野中医院長)は、高齢者の生活を支えるために訪問介護と訪問看護の24時間体制での緊密な連携が重要と指摘。その上で、「ケアプランにのっとった連携がまだまだ不足しているのではないか」との認識を示した。


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夫婦別姓、反対が55.8%=外国人参政権も賛成少数−時事世論調査(時事通信)

 時事通信社が5〜8日に実施した世論調査結果によると、選択的夫婦別姓制度に賛成が35.5%に対し、反対は55.8%。永住外国人への地方参政権付与についても、反対(49.0%)が賛成(38.3%)を上回った。
 政党支持別でみると、選択的夫婦別姓に賛成が民主支持層で33.6%(反対が59.4%)、自民党支持層で24.3%(反対69.3%)。地方参政権付与では、民主支持層の賛成は41.4%で反対は51.6%。自民支持層の賛成26・2%、反対67.3%だった。 

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